アジア企業、1割弱が管理職削減を検討 新型コロナで

2020/5/15 16:37
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人材大手のテクノプロ・ホールディングスが15日に発表した調査によると、日本を含むアジアの企業のうち、1割弱が管理職の削減を検討していることが明らかになった。新規の採用活動を止めている企業は37.8%。新型コロナウイルスの感染拡大で事業の先行きが不透明なことから、企業が管理職層の採用にも及び腰である実態が浮き彫りとなった。

テクノプロ子会社で日本や中国、シンガポールなどでハイクラス人材の転職を支援するボイド&ムーアエグゼクティブサーチ社(東京・中央)がアジアの企業200社を対象に、インターネットで聞き取り調査した。調査期間は3月30日~4月14日。

このうち、管理職の削減を検討しているのは8.6%に上り、採用基準を厳しくした企業は34.9%だった。一方、採用活動に影響がない企業は16.7%だった。業種別ではファッション・アパレル業界が最も影響が大きく、17%が人員削減を検討し、残りも採用を凍結しているという。

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