家計向け10万円、4割の自治体が給付開始

総務省は15日、緊急経済対策の家計向け10万円の現金給付について、全国の市区町村の4割弱に当たる651自治体が同日までに給付を始めたと発表した。申請受け付けは9割強の1675自治体が始めた。申請方式はオンラインと郵送があり、いずれか一方だけを実施済みの自治体も含む。

オンライン方式では申請者が銀行口座を証明する書類の添付を忘れるなどの事例も目立つ。高市早苗総務相は15日の閣議後の記者会見で「書類を添付しないと先に進めないようにするなど、入力画面の改修を実施した」と述べた。