/

臨時交付金の増額検討を伝達 経財相が知事会長に

(更新)

西村康稔経済財政・再生相は15日午前、全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)らとテレビ会議を開いた。新型コロナウイルス対策に充てる自治体向けの地方創生臨時交付金の増額について「検討を加速したい」と伝えた。

知事会は臨時交付金の増額を訴えている。飯泉氏は感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けて「ハード・ソフト両面での対応をお願いしたい」と支援を求めた。

西村氏は緊急事態宣言を39県で解除した理由や解除後の対応を説明した。都道府県をまたいだ移動について「5月末まではできる限り避けていただくようお願いしたい」と語った。イベント開催は一定規模にとどめるなどの感染防止策も説明した。

解除後も感染状況によっては宣言対象に再指定する可能性にも言及した。西村氏は「油断すると韓国やドイツのようにまた感染拡大する」と強調した。感染防止策を前提に「段階的に経済活動を引き上げていく」と主張した。

政府が4月7日に7都府県に宣言を出してから解除したのは初めて。北海道と千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は重点的な対応が必要な「特定警戒都道府県」として宣言対象に残った。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン