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世界経済、最大940兆円損失 アジア開銀試算

【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行(ADB)は15日、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済に最大で8兆8千億ドル(約940兆円)の損失が生じる可能性があるとの試算を発表した。世界の国内総生産(GDP)総額の9.7%に相当する。4月時点では最大4兆ドルと想定していたが、その後の感染状況などを踏まえて見直した。

ADBは各国が政策対応を続ければ、最大5兆4千億ドルに抑えられるとして、財政や金融面での「持続的な取り組み」の重要性を強調している。

新型コロナの感染拡大防止のための渡航制限や都市封鎖などの措置を各国が6カ月続けた場合、観光や消費、投資、生産などが幅広く打撃を受け、世界経済には8兆8千億ドルの損失が生じる。

そのうちアジアが全体の3割近い2兆5千億ドルを占める。3カ月で収束する場合でも世界経済の規模は5兆8千億ドル押し下げられる。日本への影響は3200億~4900億ドルに上る。

一方で各国が財政措置や金融緩和による景気の下支え、人々の生活支援といった政策対応を継続すれば、経済的影響を30~40%軽減できるという。収束まで6カ月かかる場合で損失額は5兆4千億ドル、3カ月の場合で4兆1千億ドルに抑えることができる。

試算は感染拡大が起きた96の国・地域を対象に観光業などへの直接的な影響のほか、部品供給網(サプライチェーン)の寸断による生産、投資への波及的な影響などを分析し、算出した。世界の雇用は最大で2億4千万人減少する可能性があるとし、その7割をアジア太平洋地域が占めるという。沢田康幸チーフエコノミストは「経済的打撃を軽減するには、政策的な介入が果たす役割が重要だ」と話している。

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