特殊詐欺に「関与厳禁」 稲川会、幹部の責任回避か

2020/5/15 8:13
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指定暴力団稲川会が、特殊詐欺への関与を禁じる文書を構成員に配布していたことが15日までに、捜査関係者への取材で分かった。東京高裁は3月、稲川会系組員による特殊詐欺に関する損害賠償請求訴訟の判決で、元会長の責任を認め、計約1600万円の支払いを命じており、神奈川県警は幹部の責任回避が狙いとみている。

捜査関係者によると、文書は「『稲川会規約』総本部通知」と銘打ち、「特殊詐欺への関与を絶対に無き様、再度厳禁する」などと記載。横浜市内で今月開かれた総会で配られた。事務所に掲示を命じ、関与が判明した場合、破門などの処分を下すとしている。稲川会がこうした文書を出すのは初めてとみられる。

暴力団組員が関与する特殊詐欺を巡っては、水戸地裁が昨年5月、指定暴力団住吉会トップが暴力団対策法上の使用者責任を負うと初認定し、605万円の支払いを命じた。同様の訴訟は他の裁判所でも起こされている。〔共同〕

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