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欧米メディア「日本は大流行回避」 緊急事態宣言一部解除で

(更新)

【メキシコシティ=宮本英威】外国メディアは14日、日本が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を39県で解除したことを相次いで報道した。当初は、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染で政府の対応が批判を浴びたことを指摘しつつも、「米国やロシアでおきた規模の大流行は避けられた」(英BBC)といった見方が目立った。

14日、会見する安倍首相ら=ロイター

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の対応について「理由は不明だが比較的成功した」と指摘した。日本は、感染の有無を調べるPCR検査の実施数が「感染の広がり度合いを適切に把握するには十分でない」(シンガポールのストレーツ・タイムズ)などと、疑問を投げかける論調が目立った。

経済の再開が進むことについて英フィナンシャル・タイムズ(FT)は「経済の再起動に向けて大きなステップ」との見方を示した。今回の解除対象の地域には、東京都や大阪府といった大都市圏が含まれないため、ロイター通信は「3輪で走る自動車」というエコノミストのコメントを紹介した。

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