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外食は「間隔1メートル空ける」 業界団体相次ぎ指針

(更新)

政府が緊急事態宣言を39県で解除したことを受け、外食や鉄道、宿泊など各業界団体は14日、顧客や従業員の感染防止に向けたガイドラインを発表した。客席の間を1メートル以上を空けるほか、来店時のマスク着用などだ。一部地域で宣言が解除されたことで、人や企業の動きが一気に活発化する可能性があり、政府が各業界に自主的な指針作りを求めていた。

外食企業が加盟する日本フードサービス協会(東京・港)がまとめた指針では、客同士の間を仕切るアクリル板をテーブルに設置するほか、順番待ちや客席では最低1メートル以上の間隔を空けてもらう。行列を作らないよう整理券を発行したり、座席を横並びで配置するなどの工夫も求めている。

IT(情報技術)の活用も促す。電子マネーやQRコード決済など非接触型のキャッシュレス決済を導入し、現金の手渡しを減らす。飲食の持ち帰りでは、アプリなどで事前に注文できる仕組みを勧めた。宅配サービスは受け渡し時の接触を避けるため、玄関前などに商品を置く「置き配」を活用してもらう。

JR各社や民間の鉄道会社の団体で構成する鉄道連絡会は鉄道利用者に対して、可能な限りマスクの着用を求める。車内の窓を開けて換気するほか、車内混雑を避けるためテレワークや時差出勤も呼びかける。

企業側には多くの人が触る手すりやつり革を定期的に消毒し、駅の窓口にはアクリル板やビニールカーテンを貼ってもらう。有料列車などの指定席では利用客同士が一定の距離を空けて座れるよう、予約時の席指定に配慮することを求めた。従業員は始業前の点呼などで健康状態の確認を徹底する。

日本旅館協会など宿泊業界の3団体は入館時や大浴場の運営、食事提供時の指針を示した。大浴場では入場人数を制限するほか、浴場での貸しタオルを中止したり、休憩室の共用品を定期的に消毒したりする。

食事の提供時は従業員がマスクを着用し、料理の説明は口頭からメモに変える。ビュッフェはセットメニューへの変更を検討し、ビュッフェを実施する場合はスタッフが料理をとりわける。

日本百貨店協会など小売業界の12団体は来店客同士の距離を確保するほか、高齢者や妊婦らが優先的に利用できる時間を設けるよう促す。従業員は顧客の正面に立った接客は避けてもらう。

経団連は製造業に対しての指針を示した。工場では工程ごとに区域を設定し、従業員が必要以上に担当外の区域に移動しないよう促す。操作パネルやレバーなど従業員が頻繁に触る設備は定期的に消毒するほか、個人用の手袋の着用などを勧めている。

電機業界団体の電子情報技術産業協会(JEITA)や日本電機工業会(JEMA)は原則として経団連の指針に従うとして、個別のガイドラインは作らない方針だ。

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