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2次補正予算案、27日にも決定 家賃や雇用を支援

安倍晋三首相は14日夜に開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、2020年度第2次補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。家賃支払いが困難な中小企業や生活の苦しい学生などに向けた支援策を盛り込む。27日をめどに閣議決定し、6月17日までの今国会中の成立を目指す。

首相は対策本部で「直ちに第2次補正予算の編成に着手する」と述べた。

雇用を維持した企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の日額上限を特例で1万5千円に引き上げると明言した。「雇用されている方が直接申請でき、お金を受け取れる新たな制度を創設する」とも説明した。

中小・小規模事業者の家賃負担を軽減したり、アルバイト収入が減った大学生などを支援したりする制度も設ける。地方自治体が医療体制を整備しやすくするための交付金は積み増す。

大企業や中堅企業の財務基盤を強化するため、日本政策投資銀行などを通じて資本性資金を投入できるようにもする。新型コロナ対策の長期化を見据えて「予備費をさらに積み増し、今後の対応に万全を期す」と語った。

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