外食や小売り、そろり再開へ 新常態で不透明感も
新型コロナ・中部の衝撃

2020/5/14 19:30
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安倍晋三首相が14日、新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言の一部解除を表明したのを受け、中部の外食や小売りは通常営業に向けて動き出す見通しだ。売り上げの早期回復につなげたい考えだが、不要不急の外出や消費を自粛する新常態が当面続く可能性もあり、なお先行きは不透明とみられる。

松坂屋名古屋店は食料品以外も営業再開の方針という(名古屋市中区)

居酒屋などを展開するジェイグループホールディングスは、緊急事態宣言を受けて全国にある約140店の臨時休業を続けてきたが、15日から首都圏以外の店舗は順次営業を再開する。同社は売り上げに関係なく賃料だけで月1億5000万円の支払いが必要という。再開で現金の極端な流出に歯止めをかける。

今回の宣言が解除される全国39県には愛知、岐阜、三重の中部3県が含まれる。中華料理チェーンの浜木綿は、時短営業の要請が解除された地域で営業終了時間を従来の午後10時に戻す予定だ。宣言後に昼食と夕食の時間帯の間に設けた中休みは、経費削減のために続ける。三浦祐明取締役は「この1週間は客数が戻ってきが、しばらくは大きな宴会は見込めそうにない」とこぼす。

再開後も感染防止策を講じる企業は多い。焼肉店やラーメン店を運営する物語コーポレーションはカウンター席は1席ずつ空けるようにしたほか、喫煙ルームのある店は1人ずつ入るように制限している。

現在、時短営業をしている食品スーパーは対応が分かれそうだ。バローホールディングスは中部3県で展開する約140店の時短営業を取りやめる。時期は「店舗ごとに事情が異なり、段階的に対応する」(担当者)という。3県で64店を展開するヤマナカは5月中は時短を続ける方針だ。6月以降は検討中という。

百貨店は食料品売り場以外のフロアをほぼ全面的に休業している。JR名古屋高島屋や名古屋三越は「国や県の細かい方針が出ないと判断できない」とする。松坂屋名古屋店は15日にも再開の是非を決める予定だ。

金融機関では銀行員らが取引先を直接訪問する営業活動を自粛してきた。十六銀行の村瀬幸雄頭取は14日の記者会見で「外回りなどは徐々に再開していく」と話した。

各店舗の行員について出勤するチームと、自宅でテレワークを行うチームなどに分ける体制も「徐々に見直していく」とした。

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