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飲食店では「最低1メートルの間隔」、外食の業界団体が指針

日本フードサービス協会(東京・港)は14日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた飲食店向けガイドラインを発表した。政府の緊急事態宣言の対象から39県が外れ、臨時休業していた一部の飲食店も営業再開する見通し。具体的な対策を例示することで、「密閉・密集・密接」の「3密」が起こりやすい飲食店での感染防止につなげる。

客同士の間を仕切るアクリル板をテーブルに設置したり、客同士の間隔を保つために順番待ちや客席では最低1メートル以上の間隔を空けたりすることを示した。行列を作らないよう整理券を発行したり、座席を横並びで配置したりするといった工夫も求めている。

従業員の手洗いと消毒、マスク着用のほか、IT(情報技術)の活用も打ち出した。電子マネーやQRコード決済など非接触型のキャッシュレス決済の導入を勧め、現金の手渡しをなくす。持ち帰りを実施している店舗では、アプリなどで事前に注文できる仕組みの導入を勧めた。

ガイドラインは緊急事態宣言が一部地域で解除されるのにあわせて、日本フードサービス協会とと全国生活衛生同業組合中央会が協力して作成した。ガイドラインで例示した感染防止策をどこまで採用できるかは店舗によって異なるため、「実態に合わせて適宜見直しを進めていく」(日本フードサービス協会)としている。

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