工場は週休3日 経団連、緊急事態宣言解除後の指針 - 日本経済新聞
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工場は週休3日 経団連、緊急事態宣言解除後の指針

経団連は14日、政府が緊急事態宣言を解除した後も業種横断で守るべき対策のガイドラインを公表した。6月開催が多い株主総会は「来場者のない形での開催も検討」と明記した。新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため、株主が集まるのを避ける。事前の議決権行使やインターネットを活用したオンライン開催を促す。

ガイドラインの期間は「治療法やワクチンの開発により安全・安心を十分に確保できるまで」を想定している。どの業種も内勤の場合はテレワークを引き続き奨励する。出勤が必要な際は公共交通ではなく自家用車を使うことも認める。勤務中はマスクを着けて換気を良くし、名刺交換はオンラインで済ませるといった内容も盛り込んだ。

出張は地域の感染状況を確かめつつ、不急のものは見合わせる。新卒や中途の採用活動は、オンライン面接を検討する。

工場などの現場についてはローテーション勤務や週休3日制など従業員が密集しない働き方を要請する。ロッカールームは時間帯を分け、安全確認の朝礼・点呼は小グループごとにしてもらう。工程によって区域を管理し、他の区域との往来は最小限にするよう求める。

ガイドラインは全産業に対し「傘として示すもの」(中西宏明会長)。さらに細かい内容は必要に応じて各業界団体が定める。日本百貨店協会や日本チェーンストア協会が同日公表した小売業の指針は、買い物かごやトイレの消毒を各店に求めている。総菜は取り分け販売からパック販売へ変更し、食品の試食は中止としている。

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