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4月の工作機械受注額、48%減 10年3カ月ぶり600億円割れ

工作機械受注は設備投資の先行指標として注目される

新型コロナウイルスの感染拡大で設備投資が一段と冷え込んでいる。日本工作機械工業会(日工会)が14日に発表した4月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比48.3%減の561億円だった。前年割れは19カ月連続で下落率は3月(40.7%)よりも大幅に拡大した。自動車や航空関連の生産停止や需要減少を背景に、国内外で投資を手控える動きが目立つ。

工作機械受注は景気の先行指標とされる。受注総額はリーマン・ショック後の2010年1月以来、10年3カ月ぶりに600億円を下回った。総額の内訳は、外需が46.3%減の349億円、内需が51.4%減の211億円だった。

全体の6割を占める外需は、感染拡大が続く欧米での落ち込みが影響したもようだ。工作機械大手の牧野フライス製作所の担当者は「米ボーイングの一部機体の生産停止に加え、新型コロナが落ち着いても航空機需要が回復するか見通せなくなっている」と語る。

中国については生産活動の再開の動きを受け、次世代通信規格「5G」関連など一部で受注が上向いているもよう。「中国で政府の助成金を背景にしたと思われる案件が多かった」(中国市場や半導体製造装置向けに強いツガミ)。ただ、外需全体への押し上げ効果は限られたようだ。

内需は自動車向けを中心に低迷したようだ。トヨタ自動車など大手が相次いで生産を停止。国内では5月も約30カ所の自動車工場が稼働を停止する見通しだ。

三菱重工工作機械の担当者は「商談中だった案件のキャンセルや先延ばしが相次いでいる。新しい問い合わせもあったが、感染防止のため顧客を訪問できず受注につなげられない」と嘆く。同社の4月の国内受注額は65%減の1億8800万円に減ったという。

一方、工作機械大手によると、受注が落ち込んだ今だからこそ安価に工作機械を仕入れられるとして、設備投資を検討する動きも国内電機大手を中心に出始めているという。リモートワークが一般的となり5G関連の成長に期待する声もある。

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