緊急事態宣言、39県を解除 2次補正予算を編成へ 首相表明

2020/5/14 16:31 (2020/5/14 18:21更新)
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安倍晋三首相は14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で全国に発令した緊急事態宣言について39県で解除すると表明した。重点的な感染対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県を対象から外した。経済的影響へ対応するため2020年度第2次補正予算案を編成する方針も示した。

宣言解除は記者会見後に開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で正式に決めた。

■8都道府県への宣言は継続

北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫の8都道府県への宣言は維持した。緊急事態宣言は4月7日に7都府県へ発令し、16日に全国へ広げた。発令後に解除するのは初めて。

首相は39県の解除理由について「新規感染者が直近1週間の合計で10万人あたり0.5人以下に抑えられている」などの点を挙げた。

「徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込めたと判断した」と述べた。「医療提供体制も改善し、検査システムも十分に機能している」と語った。

「感染者は毎日100人を下回る水準で推移している。1カ月で7分の1以下に改善した。国民一人一人の行動の結果だ。改めて感謝する」と話した。

■東京都は「まだまだ課題」

解除しなかった8都道府県に関しては「まだリスクが残っている。21日をめどに専門家に評価してもらい、可能であれば31日を待つことなく解除する」と説明した。

感染者が最も多い東京都は「まだまだ課題がある。大都市の特別な要素も勘案しながら1週間後、2週間後に専門家に検討してもらう」と述べるにとどめた。

記者会見に同席した政府・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長は千葉、埼玉、神奈川の3県の解除について東京都と一体で判断する考えを示唆した。「人の動きが多いところは一つの単位として検討してもらいたい」との考えを示した。

首相も「千葉県は相当、新規感染を抑えることができている」と述べつつ「東京と密接な関係にある」と付け加えた。

首相は「次なる流行の恐れは常にある。社会、経済活動を本格化するのはそのリスクを高める」と感染の再拡大に警鐘を鳴らした。「気を緩めた途端、一気に感染が広がる」とドイツや韓国など感染増が確認された事例を取り上げた。感染者が増えるなどした場合に宣言対象に再指定する要件を整えた。

■「県またぐ移動、月内は控えて」

宣言を解除する地域に「外出自粛はお願いしないが、人との接触はできる限り減らす努力をしてほしい」と求めた。「県をまたいだ移動も今月中は可能な限り控えてほしい」と訴えた。

企業にはテレワークの推進や時差通勤などの継続を要請した。「(密閉、密集、密接の)3つの密を生活のあらゆる場面で避けてほしい」と強調し、出入りを控えるべき場所として接待を伴う飲食店やカラオケ、ナイトクラブを挙げた。

休業要請に罰則などを伴う強制力がない現行法には「必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なく改正も視野に入れたい」と述べた。感染収束後に「より強制力があるものが必要か検証して考えたい」と話した。

第2次補正予算案は新型コロナ対策本部で編成を指示した。記者会見で「アルバイトで学生生活を支えている人や大企業に対する下支えなど安心できる規模で編成したい」と重点内容を例示した。「目詰まりを解消し早く全力で取り組んでいきたい」と対応を急ぐ方針だ。

■雇用助成金、1万5千円に引き上げ

雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金にも言及した。現行の日額上限8330円を「世界で最も手厚いレベルの1万5千円まで特例で引き上げる」と語った。雇用者が直接申請して受給ができる新たな制度を創設する意向だ。

経営難に陥る中小企業については「様々な技術を持った企業がある。海外から買いたたかれないよう対応していきたい」と経済安全保障に配慮する考えをみせた。

長期的な感染対策に向けては80超の業界がガイドラインをつくったと紹介した。「現場で働く皆さんを感染リスクから守り、消費者に安心してそれぞれの施設を利用いただく指針だ」と訴えた。

「これまで以上に一人一人の努力が必要だ。ウイルスが身の回りにいることを前提に感染リスクをコントロールしながら日々の暮らしを取り戻す」と指針を活用するよう促した。

収束までは「長い道のりも覚悟する必要がある」と指摘した。「これからコロナ時代の新たな日常を取り戻す。きょうは本格的なスタートの時期だ」とも強調した。

■ワクチン開発、7月にも治験開始

検査態勢は強化する。短時間で診断できる抗原検査の活用に「6月には1日2万人から3万人分の検査キットを供給できる見込みだ」と期待を寄せた。従来のPCR検査と併用する構えだ。

新型コロナ治療薬の候補は「フサン」「アクテムラ」「イベルメクチン」を挙げた。「有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す」と明言した。「レムデシビル」や「アビガン」などと「うまく組み合わせることでさらなる治療効果が期待される」という。

ワクチンの国内開発は「早ければ7月に治験が開始される」との見通しを提示した。

休校措置の長期化で検討する学校の入学や始業を9月にずらす案には「有力な選択肢」だとしつつ、「拙速な議論は避けないといけない。しっかりと深く議論したい」と話すにとどめた。

現在の日本の感染状況は「人口当たりの感染者数や死亡者数は主要7カ国(G7)の中でも圧倒的に少ない。数字上明らかな客観的事実だ」とこれまでの対策で一定の成果が出ているとの認識を示した。

8都道府県への緊急事態宣言の期限は5月31日まで。政府は21日をめどに改めて専門家の意見を聞いて対象地域を見直す。

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