西村経財相「月内収束へ全力で取り組む」

2020/5/14 15:12
保存
共有
印刷
その他

衆院議運委で宣言一部解除の報告に臨む新型コロナ担当の西村経財相(14日)

衆院議運委で宣言一部解除の報告に臨む新型コロナ担当の西村経財相(14日)

西村康稔経済財政・再生相は14日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策で全国に発令した緊急事態宣言について39県を対象から外すと報告した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県が解除対象になる。

西村氏は宣言解除をめぐり「感染の状況、医療提供体制などを総合的に勘案し、一部の地域では実施する必要がなくなった」と述べた。「大きな流行を5月31日に収束させるべく全力で取り組む」と強調した。

緊急事態宣言の発令を維持する8都道府県の解除に関しては21日にも判断する考えを示した。

感染が再拡大するリスクには「気を緩めると韓国やドイツのようにまた感染が拡大する」と引き続き対策を取るよう呼びかけた。「感染防止策をしっかりやる前提で、経済、社会活動の段階を引き上げていく」と説明した。

「今後も小さな流行は起こる。クラスター(感染者集団)対策で封じ込めていく」とも話した。

緊急事態宣言が解除される39県と維持する8都道府県の往来は自粛を続けるよう求めた。「解除された所同士も不要不急のものは少なくとも月末まで自粛してもらう」と要請した。「相当注意しながら経済活動を引き上げないといけない」と訴えた。

専門家が緊急事態宣言の解除条件として提言した「人口10万人当たり0.5人未満」という新規感染者数の基準にも言及した。「クラスター対策で小さな波を抑えることができていた3月20日ごろまでの水準だ」との考え方を提示した。

新型コロナによる経済的影響に対応する2020年度第2次補正予算案は「追加的な対策の検討を急いでいる」と語った。与野党が提案する家賃支援、学生救済、雇用調整助成金の上限額引き上げ、地方創生臨時交付金の増額などが柱になると例示した。

政府は月内に補正予算案を閣議決定し、6月17日までの今国会の会期中に成立させる方針だ。

西村氏はこの後、参院議院運営委員会にも出席して緊急事態宣言を一部解除する方針について報告した。新型コロナの感染収束へ「道筋に乗ってきている。収束が見え始めている」と手応えをみせた。

そのうえで「新しい生活様式で人と人との接触をできるだけ回避し、距離をとりながら感染拡大を予防することを定着させる」と長期的な対策をとるよう改めて促した。

解除後、感染者が増えて宣言対象に再指定する場合の基準は「クラスター対策で濃厚接触者を追っかけていけるレベルかどうかで判断する」と述べた。「最初の指定より厳しい目で見る。大きな波にしないように宣言を発出していく」という。

「PCR検査の態勢がしっかり整っていなければならない。陽性率の低さもしっかりと見ていきたい」と述べ、感染状況の把握強化を急ぐ構えだ。

緊急事態宣言に基づいて各都道府県ごとに出す休業要請の扱いは「引き続きするか解除するかは知事の権限だ。知事が説明責任を果たしていく中で緊急事態宣言の基準を丁寧に説明していく」と地域ごとの判断に委ねた。

「国と知事との間でしっかり連携しながら適切に対策をとって感染症の流行を抑えないといけない」と各地方との連携を密にする考えだ。

20年度第2次補正予算案は「臨機応変に思い切った対応を考えたい」との意欲をみせた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]