首相、9月入学「有力な選択肢」 実現なら30以上の法改正

2020/5/14 14:45 (2020/5/14 20:39更新)
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安倍晋三首相は14日の記者会見で、学校の入学と始業時期を9月にずらす「9月入学」について「有力な選択肢の一つだ。前広に検討していきたい」と述べた。「拙速な議論は避けないといけない。しっかり深く議論したい」と強調した。

安倍首相は「9月入学」について「前広に検討していきたい」と述べた(東京大学の入学式)

新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長期化する現状に触れ「まずは子どもが学べる場を確保していく」と語った。「緊急事態宣言の指定解除による学校再開の状況や、子どもや保護者、社会全体への影響を見極める」と説明した。

政府は同日、学校の始業や入学時期を9月に移すと30以上の法改正が必要になるという見解を示した。自民党のワーキングチームで学校教育法や司法試験法、国民年金法、子ども・子育て支援法などを挙げた。

会合は政府側から文部科学、厚生労働、経済産業、総務各省などが参加した。

出席者によると政府側は「年度制が前提の法律や関係者の人事を変えるのは大変だ」と述べた。「春に保育所を出る予定の子どもの受け入れ場所や保育士の確保が必要になる」とも話した。

出席した議員からは「『大変』は変更できない理由にならない」「危機時にこそ決めるべきだ」との推進論が相次いだ。

「義務教育が7歳5カ月から始まる子どもが出てきて国際的にも遅くなる」「9月入学の欧米や中国と留学生の交流が本当に進むのか分析がいる」と導入に向けた課題に触れる議員もいた。

自民党は学校関係者への意見聴取を経て月内にも政府への提言をまとめる。現時点で党幹部や文科相経験者から明確な反対論は出ていない。

公明党は14日、9月入学に関するプロジェクトチームの初会合を開いた。浮島智子文科部会長は「対話を重ね慎重に方向性を見定めたい」と述べた。

石田祝稔政調会長は13日の記者会見で「9月入学ありうべしでなく学習をどう確保するかまず議論したい」と話した。

野党は立憲民主党や共産党が9月入学に慎重で、国民民主党や日本維新の会は前向きだ。

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