/

大阪府、休業要請対象外の事業者支援 家賃など

(更新)

大阪府は14日、新型コロナウイルス対策として、休業要請の対象外となっている中小企業や個人事業主に対し、家賃などの負担軽減のために最大100万円を支給すると発表した。関連経費として約300億円を盛り込んだ補正予算案を近く編成し、22日に開会予定の府議会5月定例会に提出する方針だ。

4月の売り上げが前年同月比で50%以上減った場合が支給対象。支給額は法人で2事業所以上ある場合は100万円、1事業所の場合は50万円。個人事業主は2事業所以上で50万円、1事業所で25万円。本社が府外にあり、休業要請の対象でも支援金の対象外だった場合でも支給する。

家賃支援を巡っては、政府が中小事業者への支援策を検討中で、近く編成する2020年度第2次補正予算案に盛り込む見通しだ。ほかの自治体では福岡市や神戸市が支援を始めている。

補正予算案では、感染拡大による休校中でも学べるように、府立高校がオンライン授業をするのに必要な環境の整備費用も計上する方針。各家庭のパソコンやスマートフォンなどを活用してもらうが、通信環境が整っていない家庭にモバイルルーターを貸し出すなどする。

新型肺炎

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン