米、ファーウェイ製品調達禁止の大統領令1年延長

ファーウェイ
2020/5/14 14:01 (2020/5/14 20:30更新)
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米政権はファーウェイへの禁輸強化を検討しているが、米企業は反対している=ロイター

米政権はファーウェイへの禁輸強化を検討しているが、米企業は反対している=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、米国企業によるリスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる大統領令の効力を1年間延長した。中国・華為技術(ファーウェイ)など中国製品の購入を制限することが念頭にある。トランプ政権は安全保障上の観点から中国のハイテク企業に警戒を強めており、規制強化策の具体化を急ぐ構えだ。

トランプ氏が2019年5月に署名した大統領令は対象の国や企業を特定しておらず、規制の細目は商務省が策定する。

商務省は昨年11月、米国の通信網に危険を及ぼす可能性がある商取引を禁じる規制案を公表した。安全保障上の過度なリスクが生じるかどうかなど複数の要件を踏まえ、危険と判断した場合は個別企業に取引停止を通知する。禁止対象となる取引の詳細は引き続き詰めている段階だ。

一方、米国の政府機関や通信会社によるファーウェイ製品の購入は国防権限法や米連邦通信委員会(FCC)の規制で禁止済みだ。米商務省も大統領令に呼応する形で、ファーウェイを輸出管理法に基づく「エンティティー・リスト(EL)」に追加した。リストに掲載された企業への製品や技術の輸出には商務省の許可が必要となり、申請は原則却下される。このためファーウェイが米国企業から部品を調達することは事実上禁じられている。

ただ通信網の保守に限ってはファーウェイからの部品調達を認める例外措置を取っている。米政府は特例措置の打ち切りを先延ばししてきたが、次の期限が5月15日に迫る。米通信業界からは再延長を求める声が上がっている。

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