元検事総長らが反対意見書 定年延長、法務省に提出へ

2020/5/14 12:53 (2020/5/14 14:11更新)
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松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する見通し。

政府提出法案に元検察トップらが具体的に行動を起こして反対姿勢を示すのは極めて珍しい。

松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。法務省刑事局長、法務事務次官、東京高検検事長などを歴任し、2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、特捜部が手掛けたライブドア事件や村上ファンド事件といった大型の経済事件を指揮した。

06年に退官後、弁護士となり、年金記録不備問題の原因や責任を追及する「年金記録問題検証委員会」の座長を務めた。

定年延長を巡っては、日弁連をはじめとした法曹関係者のほか、芸能界など多方面から反対する意見が相次いでいる。

〔共同〕

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