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信金や金融・公務員有志ら、地域事業者の情報発信で連携

全国の信用金庫が金融機関や公務員の有志グループなどと連携し、地域の事業者の情報発信を支援する事業を始める。第1弾として15日、持ち帰りや宅配の情報をまとめたサイトを立ち上げる。新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある事業者を下支えする。

事業名は「つながろうプロジェクト」。全国の信金で構成する「よい仕事おこしネットワーク」が、ビジネスチャットツールを開発するワークスモバイルジャパン(東京・渋谷)と組んで運営する。希望する飲食店は新サイトに登録し、消費者からの注文を受け付ける。掲載費用は無料。東京都内と神奈川県内を対象に始め、順次広げる。

情報発信には金融庁や金融機関の有志でつくる「ちいきん会」のほか、国家公務員や地方公務員の若手が参加する任意団体「よんなな会」も協力。臨時休校で給食の食材を納入できなくなった生産者の農作物の取り扱いも検討する。ネットワーク事務局の城南信用金庫(東京・品川)は「プロジェクトの参加メンバーのノウハウを生かした支援を考えたい」と説明している。

同ネットワークは各地の信金の情報共有などの目的で2018年12月に設立された。20年3月末時点で147信金が参加している。

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