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業績ニュース

楽天、最終赤字353億円 携帯先行投資が重荷に

2020/5/13 23:07
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楽天が13日発表した2020年1~3月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が353億円の赤字(前年同期は1049億円の黒字)だった。同期間の最終赤字は18年ぶり。三木谷浩史会長兼社長は4月に本格参入した携帯電話事業の顧客獲得状況を「ほぼ想定通り」とするが、先行投資が重荷となっている現状が改めて浮き彫りになった。

売上高にあたる売上収益は18%増の3314億円と過去最高を更新した。「巣ごもり需要」からネット通販の利用が拡大。旅行の予約減少などのマイナスを補い、電子商取引(EC)を含むインターネットサービス事業の売上収益は1906億円で13%増えた。

一方、携帯事業の先行投資がのしかかり、営業損益は240億円の赤字(前年同期は1136億円の黒字)だった。前年に有価証券評価益を計上していた反動もあった。特に1~3月は基地局整備などに251億円を投じ、携帯事業の営業損益は318億円の赤字(前年同期は66億円の赤字)と赤字幅が広がった。

携帯事業は当面厳しい状況が続く見通しだ。顧客獲得のため300万人を対象に初年度無料キャンペーンを打っており、今期は収入がほとんどない。自社の基地局がない地域では回線を借りるKDDIに通信量1ギガバイトあたり約500円を支払う必要があり、年間数百億円規模の費用になる。自社の基地局設置では29年3月までに8000億円の投資を計画し、ピークの償却費は年間1000億円近くに上りそうだ。

11日時点で20年12月期通期の市場予想平均(QUICKコンセンサス)は169億円の最終赤字を見込んでおり、市場の期待に応えるには4~12月期に180億円超の黒字を確保する必要がある。三木谷氏は13日の決算説明会で足元の顧客数を明らかにしなかったが、販売関係者は「(初年度無料対象の)300万人にはまだ大きな差がある」と明かす。

よりどころとするのが格安スマホ事業ですでに抱える200万人超の顧客だ。三木谷氏は「1年以内に70%程度が(自社通信の携帯に)乗り換えることを目指す」と強調する。コロナ禍で先行きが不透明な中、いかに円滑に移行を促せるかが収益改善のカギとなる。

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