コロナの影響長期化、企業どう救済?

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2020/5/14 7:00
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2020年5月14日の日本経済新聞朝刊1面に「企業救済へ資本注入」というニュースがありました。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大企業・中堅企業を救済する新たな仕組みを設けます。どのようにして企業の資金繰りを支援するのでしょうか。

政府はこれまでに、給付金や政府系金融機関による緊急融資など、企業の支援策を用意しています。しかし新型コロナの影響が長引けば、これらの支援策では足りなくなる可能性があります。そこで安全網として用意するのが、劣後ローンと優先株という2つの仕組みです。

劣後ローンは負債の一種ですが、資本に近い性格を持っています。そのため、劣後ローンによる資金調達は、借金というより資本の増強に近い意味を持ちます。財務の健全性が高まり、金融機関から融資をしてもらいやすくなります。優先株は普通株と違い、株主が企業の経営に深く関与しません。劣後ローンも優先株も、企業が利用しやすい仕組みと言えます。

5月1日の日経新聞朝刊1面には「中堅に資本支援1兆円」という記事がありましたが、今回の支援は大企業も対象です。もしも大企業が経営破綻すれば、その子会社なども含め、多くの雇用が失われます。自動車大手がそろって融資を要請するなど、資金繰り難の波が大企業にも迫ってきていることを感じます。企業がこの苦境を持ちこたえられるよう、一日も早く感染が収束することを祈ります。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は5月14日の朝刊1面を読んでみてください。

この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。きのうはホットプレート焼き肉、きょうはギョーザを作ったため、家の中がかなりくさい。
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