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東レの新中計、22年度売上高2.6兆円へ 19年度比2割増

東レは13日、2022年度までの3カ年の中期経営計画を発表した。売上高にあたる22年度の連結売上収益(国際会計基準)は19年度見込み比で2割増の2兆6000億円、本業のもうけに当たる事業利益は4割増の1800億円をめざす。重点的な事業分野として、蓄電池のセパレーター(絶縁材)や風力発電設備向けの炭素繊維、医療機器などを掲げた。

テレビで記者会見した日覚昭広社長は「新型コロナウイルスの影響は22年ごろには通常に戻っているとみている。環境負荷の低減などの大きな潮流は変わらない」と語り、成長は可能との考えを示した。3年間の設備投資は前中計と同水準の計5000億円を投じる。

分野別では、炭素繊維や水処理などの環境負荷の低減に貢献する製品群の売上高は、19年度見込み比で2割増の1兆円をめざす。医療機器や不織布など生活用品・ヘルスケア関連の製品群の売上高は、3割強多い3000億円に伸ばす。低収益の事業は撤退・縮小を含めた改革を進め、経営基盤の強化にも取り組む。

一方、前中計で掲げた最終年度の19年度に連結売上高(日本基準)で2兆7000億円などとした数値目標は未達だったようだ。日覚社長は「米中貿易摩擦により、自動車やスマートフォンの数量が想定以上に落ち込んだ」と説明した。東レは19年度の連結決算発表を28日に予定している。

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