「給料ファクタリング」で集団提訴 契約無効求める 東京地裁

2020/5/13 17:15
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給料をもらう権利を業者に売り、前借りのような形で支払いを受ける「給料ファクタリング」の実態は貸金で、不当に高い手数料に基づく契約は無効として、利用者9人が13日、東京都内の業者に計約436万円の返還などを求めて東京地裁に訴えを起こした。

給料ファクタリングは利用者が勤務先から受け取る予定の給料を債権として業者が買い、手数料を差し引いた金額を利用者に提供する仕組み。利用者は後日、業者側に給料分を支払う。

提訴した利用者は東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、香川県に住む男性7人、女性2人。弁護団は「給料ファクタリングで、利用者が業者側を訴えた初めての事例ではないか」としている。

訴状などによると、利用者9人は給料ファクタリングについて、給料をもらう権利の売買ではなく、実態は貸金だと指摘。手数料の多くは金利に換算すると年率300%前後に上り、「民法で定める公序良俗に違反し、無効だ」と訴えた。

給料ファクタリングを巡っては、金融庁が3月に「貸金業に当たる」との見解をホームページで公表した。同庁は「貸金業登録を受けていないヤミ金融業者によって、法外な利息の支払いや、違法な取り立ての被害を受ける危険がある」と注意を呼びかけている。

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