NTT、米国でスマート事業拡大 交通や公共安全に力

2020/5/13 16:00
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NTTが先進技術で都市の効率や利便性を高める「スマートシティー」事業を米国で拡大する。13日に新たな都市や大学と交通問題の解消や犯罪予防などでサービスを提供すると発表した。今後も導入する業種や地域の拡大を目指す。

スマートシティー事業を米国で拡大させるNTT。監視カメラで通行車両の状況を分析し対策に生かす

同社は米オースティン市と交通渋滞を解消するための商用サービスを始める。監視カメラや音響センサーを組み合わせて通行車両や通行人の状況を分析し、交通事故の減少などに役立てる。

海外初の案件となったラスベガス市での知見を生かす。18年からスマートシティー推進の実証実験を始め、19年2月から商用化した。同市でも導入地域が拡大され、公園などの設備の監視を強め公共の安全を守る。

スマートシティーの技術は都市以外にも活用する。カリフォルニア大学バークレー校ではサービスを導入し違法駐車などの問題解決を目指す。人気自動車レース「インディーカー」と、観客の安全確保やセンサーで検知した豊富なレース情報の提供などで実証実験を進める。

国内でもスマートシティー技術を活用した安全管理の導入が進んでいる。田園調布雙葉学園(東京・世田谷)と共同でキャンパス内の安全対策に取り組みを進めている。

NTTはカメラなどから収集したデータを保有しないほか、個人を特定できる情報も収集しないという。

スマートシティー事業に関し、同社は「世界で約90案件が進んでいる」としている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の実態や通行人の体温検知などを要望する声が増えているという。2023年度までにスマートシティーで累計10億ドル(約1070億円)の売り上げを目指す方針だ。(太田明広)

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