中国、IT機器調達に安保審査義務 インフラ企業対象
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習政権
2020/5/13 18:00 (2020/5/14 5:30更新)
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日本経済新聞 電子版
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【北京=多部田俊輔】中国は6月から通信や交通、金融など公共インフラ運営企業が、サーバーなどのIT(情報技術)機器を調達する際に安全保障の審査を義務付ける。政治や外交などによって供給が中断するリスクなどを考慮するとしており、外資系企業が締め出される恐れがある。米HPや米デル・テクノロジーズなど中国で営業するIT大手が影響を受けかねない。米国による華為技術(ファーウェイ)制裁などに対抗する狙いがある…

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