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新型コロナ対策でIT戦略「加速する」が7割、ITR調査

新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響(出所:アイ・ティ・アール)
日経クロステック

IT(情報技術)コンサルティング・調査を手掛けるアイ・ティ・アール(ITR、東京・新宿)は12日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて国内企業のIT動向がどう変化したかの「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」の結果を発表した。政府の緊急事態宣言による外出自粛で、約7割が自社のIT戦略の遂行が「加速する」と回答した。

調査は2020年4月24日~27日に国内企業でIT戦略・IT投資の意思決定に関わる担当者を対象に実施し、1370件の回答を得た。全体では、自社のIT戦略の遂行が「大いに加速すると思う」との回答が27%、「やや加速すると思う」は44%だった。「変わらないと思う」(22%)、「やや減速すると思う」(5%)、「大いに減速すると思う」(2%)となった。業種別では公共と金融・保険が「大いに加速」「やや加速」の割合がより高かった。

また、新型コロナウイルス感染対策としてすでに実施した対策としては「テレワーク制度の導入」が以前から実施も含めて62%、「リモートアクセス環境の導入」が同56%などと上位を占めた。直近3カ月または年内に実施予定の施策としては「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」「ネットワーク・インフラの増強」が多かった。

重視するIT戦略テーマも、今回の新型コロナウイルス感染対策を受けて優先度の変化が見られた。同社が19年8月に実施した「IT投資動向調査2020」では「売り上げ増大への直接的な貢献」が1位だったが、今回の調査では「従業員の働き方改革」が1位となった。

(日経クロステック 長倉克枝)

[日経クロステック 2020年5月12日掲載]

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