NYダウ続落、457ドル超安 コロナ感染第2波を警戒

2020/5/13 5:10 (2020/5/13 7:05更新)
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【NQNニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比457ドル21セント(1.9%)安の2万3764ドル78セントで終えた。米経済活動の再開を期待した買いが先行したが、新型コロナウイルス感染の第2波を警戒した売りが次第に広がった。景気敏感株を中心に、引けにかけて一段安となった。相場上昇をけん引してきたハイテク株も利益確定売りに押された。

米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は12日の議会公聴会で、経済活動の再開を急げば感染の再拡大を招き「とても深刻な結果をもたらす可能性がある」と警告した。行動規制が長引き、米景気の回復が緩やかになる可能性が意識された。

航空機のボーイング、建設機械のキャタピラーなど景気の影響を受けやすい資本財株が売り込まれた。リスク回避の債券買いで米長期金利が低下し、金融株のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースは3%強下落した。外出規制が長引けばテーマパーク事業の逆風になる娯楽・映画のウォルト・ディズニーの下げも目立った。

3月以降の相場上昇をけん引してきたハイテク株も利益確定売りが広がった。ソフトウエアのマイクロソフトとネット通販のアマゾン・ドット・コムは2%強下げた。

米中関係悪化の懸念も投資家心理を冷やした。米上院は中国の少数民族、ウイグル族の人権を侵害する中国高官らに制裁措置を科す法案成立に動いていると米ブルームバーグ通信が12日、伝えた。新型コロナの感染源を巡る米中対立もくすぶっており、スポーツ用品のナイキなど中国関連とされる銘柄が売られた。

米株は朝方は買いが先行した。ニューヨーク州が15日から一部業種や地域で経済活動の再開を決めるなど、行動規制の緩和が広がっていることが好感された。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は7営業日ぶりに反落し、前日比189.79ポイント(2.1%)安の9002.55で終えた。GAFAM(アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)はすべて下落。マイクロン・テクノロジーが5%下げるなど半導体株も売られた。

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