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業績ニュース

トヨタ、8割営業減益 21年3月期 正常化は年末以降

2020/5/12 22:29
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トヨタ自動車は12日、2021年3月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期比80%減の5000億円になりそうだと発表した。販売の正常化は年末以降との見通しを前提に、世界販売台数の計画を前期比15%減の890万台とした。米国のIT(情報技術)勢との自動運転、電動化など次世代車の開発競争は厳しく、前年並みの1兆1000億円の研究開発費を投じる。

同日記者会見した豊田章男社長は「リーマン時と比べて販売台数の減少は激しいが、企業体質を強化したことで黒字を確保できる」と語った。リーマン危機の09年3月期は販売台数が12%減り、4610億円の営業赤字だった。今期の営業利益5000億円は東日本大震災後の12年3月期(3556億円)を上回る。

今期業績は「20年末~21年初めに新型コロナウイルスの販売への影響が落ち着く」(近健太執行役員)という前提で計画した。売上高は20%減の24兆円となる見通しで最終損益予想は「未定」とした。今期から国際会計基準に切り替え単純比較はできないが、営業減益は2年連続。為替の前提レートは1ドル=105円とし、4300億円の減益要因になる。配当は未定とし、例年、決算と同時だった自社株買いの発表は見送った。

同日、新型コロナの影響の長期化を見据えた資金計画として、4月に国内金融機関から1兆2500億円を借り入れたことを明らかにした。

海外では販売金融子会社のトヨタファイナンシャルサービスはコマーシャルペーパー(CP)を発行して米ドルを調達。金融情報会社のリフィニティブによると、5月は10日までに複数本のドル建てのCPを発行した。

同日発表した20年3月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比10%増の2兆761億円、売上高は1%減の29兆9299億円だった。新型コロナの影響が営業利益を1600億円押し下げた。1~3月期では営業利益は前年同期に比べて27%減った。

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