人件費支援など27億円 松山市、5月補正予算案

2020/5/12 20:14
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松山市は12日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策などで、総額27億5900万円となる2020年度5月補正予算案を発表した。家賃や人件費などの固定費負担に困る個人事業主らを対象に、最大20万円を給付する独自支援策5億円を計上した。15日の臨時市議会に提出する。

独自経済対策などを盛り込んだ5月補正予算案を発表する野志克仁・松山市長(12日)

テークアウトやテレワークなど感染防止に配慮して事業継続に取り組む中小企業には、導入経費の一部を補助する。新型コロナ収束後の観光振興策として、松山市内に宿泊する愛媛県民を対象に、市内商店街などで使える地域限定電子マネー1人1000円分の付与も計画する。

このほか、児童扶養手当を受給するひとり親世帯には、1世帯あたり5万円の応援金を給付する。対象は約5200世帯で、申し込みの必要はない。

野志克仁市長は記者会見で「(市独自策として)フリーランスで働く人や、ひとり親世帯の支援を考えた。できるだけ早く届けたい」と話した。

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