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ホンダの20年3月期、純利益25%減 低収益「四輪」にコロナの重圧

2020/5/12 20:30
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ホンダが12日発表した2020年3月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前の期比25%減の4557億円だった。新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中、1~3月期に販売が減速し利益を押し下げた。21年3月期の業績予想は未定とした。低収益に沈む四輪事業の構造改革のスピードを速められるかが早期回復のカギを握る。

「コロナの影響で厳しい環境下にある」。同日の記者会見で八郷隆弘社長はこう語った。売上高は6%減の14兆9310億円、営業利益は13%減の6336億円だった。

コロナ影響は1~3月期に顕在化した。中国では1月下旬から武漢市などの工場が休止。3月にはすべての工場の稼働を再開したが、その後、感染拡大を受け欧州や米国などの工場も稼働を休止した。1~3月期の売上高は15%減の3兆4580億円、営業損益は56億円の赤字(前年同期は423億円の黒字)。同期間の四輪車の販売は28%減の98万台となった。

新型コロナは1~3月の営業利益を合計1298億円押し下げた。台数減が600億円、米国の販売金融事業の貸倒引当金が400億円のマイナス要因になった。

今期はコロナの影響がさらに深刻になりそうだ。工場は「現在は四輪で7割、二輪は5割の拠点で稼働および再開している」(倉石誠司副社長)とするが、完全復旧にはまだ時間がかかる。需要回復も不透明感がある。

このため、財務基盤の拡充を加速させている。3月末までにコマーシャルペーパー(CP)、社債で計2000億円を調達。前期末のネットキャッシュは月商の1.9カ月分を確保した。4月以降も主要銀行から2000億円程度の融資を受けており、「当面の資金需要をまかなえる」(竹内弘平専務)。

収益回復のカギを握るのが四輪事業の構造改革だ。前期の四輪事業の営業利益は1533億円で、二輪事業(2856億円)を下回る。売上高営業利益率は1.5%と17年3月期の約5%から落ち込んだ水準だ。10年代の拡大路線で世界各地に工場を新増設して専用モデルを多く導入。生産体制が非効率になった。

このため、日欧などの工場閉鎖などで21年末の生産能力を16年比で1割削減し、年510万台にする計画。中国を除くグローバルの工場稼働率を18年の90%から22年には100%に引き上げる。

「シビック」など世界販売車種の派生モデルを25年までに3分の1に減らす。生産コストは同年までに1割、開発費用も3割削減する計画だ。この日の会見で八郷社長は「(構造改革は)加速してやっていく」と語った。

自動運転、電動化など「CASE」をめぐる競争で前期の研究開発費は8214億円と5年で1割強増えた。八郷社長は「次世代技術への投資を少なくすることは考えていない」と語り、今期も高水準を保つ考えだ。そのためには屋台骨である四輪事業の収益底上げが欠かせない。

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