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廃プラ削減へ具体策、検討始動 30年に再利用倍増

政府は12日、プラスチックごみの削減に向けた具体策を話し合う会議を設け、議論を始めた。代替素材やリサイクル技術を開発する民間企業の支援などを検討し、2030年に再利用を倍増させるなどの目標達成をめざす。今夏をめどに方向性をまとめる。欧州を中心に進む「脱プラ」の動きに歩調を合わせる。

有識者会議には環境省や経済産業省のほか、経団連の代表や専門家らが参加する。廃プラの削減に向けて植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックの利用を促したり、リサイクルや再利用の割合を高めたりするための施策を検討する。

海洋汚染問題を契機に使い捨てプラスチックの規制が国内外で動き出している。政府は19年5月にレジ袋有料化を含む「プラスチック資源循環戦略」を策定。30年までにプラスチックの再利用を倍増させることや、バイオマスプラを約200万トン導入するといった目標を盛り込んだ。

今回の会議では、7月から有料化が義務付けられるレジ袋以外の分野について目標達成のための具体策を詰める。環境問題に対応すると同時に、プラスチックを巡る国際標準に合わせることで、日本の製品やリサイクル技術を海外で展開しやすくする狙いもある。

欧州は21年から使い捨てプラスチックを使った食器やストローの販売を禁止するルールを打ち出した。25年までにペットボトルのうち25%で再生材を使う目標も掲げる。

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