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新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限延長で、売り上げ急減や見込みが立たない企業の資金繰り懸念が深刻だ。政府などの給付金や融資支援とは別に、企業側で現預金（キャッシュ）の流出を抑える自衛策がある。事業再生支援が専門の宮原一東弁護士と公認会計士の広瀬好伸氏の協力を得て、架空の中小企業とコンサルタントの対話形式でキャッシュアウトを防ぐ処方箋をまとめた。
都内3カ所で飲食店を経営する蒲田デリキッ…
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