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野党が修正案、検察庁法改正案巡り 幹部の延長規定削除

立憲民主党など野党共同会派は12日の衆院内閣委員会の理事懇談会で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の修正案を示した。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を削除することを盛り込んだ。

日本維新の会も検察庁法改正案について、国家公務員法改正案から分離するよう衆院内閣委の松本文明委員長(自民)に申し入れた。両法案を一本化して審議を進める政府・与党の方針に関して「国民の間で疑念が広がっている」と指摘した。

衆院本会議で答弁する安倍首相(12日)

検察庁法改正案は検事総長以外の検察官の定年を現在の63歳から65歳にする内容だ。63歳で「役職定年」を設けるが、内閣が認めれば次長検事や検事長ら幹部は最長66歳まで留任することができる。検事総長の勤務は最長68歳まで延ばすことが可能になる。

与党は改正案を週内に衆院通過させ、今国会での成立を目指す。衆院内閣委は12日の理事懇で、13日に同法改正案を質疑すると決めた。与党は同日中の委員会採決を提案したが、野党は応じなかった。

安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「自らの疑惑隠しのため改正を行おうとしているとの指摘は当たらない」と述べた。恣意的人事はしないとしたうえで「改正案は検察官の独立性を害するものではない」と語った。

公明党の山口那津男代表は記者会見で「国家公務員全体の定年延長の一環なので検察官も例外ではない」と主張した。森雅子法相はツイッター上で芸能人などから改正案への抗議があることに関し「国民の誤解や疑念には真摯に説明したい」と話した。

検察官の定年延長を巡っては、政府が1月に首相官邸の信任が厚い黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した経緯がある。野党は法改正をせずに法律の解釈変更で延ばしたと反発した。今回の法改正はこうした動きを事後に制度化するものだと懸念を示す。

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