地銀23行、店舗削減へ　5年で400　コロナ対応との両立難しく

日本経済新聞の調査で、全国地銀・第二地銀102行の2割にあたる23行が店舗網の再編を進めることが分かった。今後5年程度で今の店舗網の2割に相当する420拠点を縮小する。低金利の長期化と人口減少で費用対効果を見直す必要に迫られている。一方、足元で起きた新型コロナウイルス対応で、国が窓口として機能させようとする動きも出ている。公共的使命との両立を迫られ、地銀経営の難しさを改めて浮き彫りにしている。...