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大阪府、休業支援金の支給開始 申請4万件

大阪府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、府が休業などを要請した事業者に対する支援金の支給を始めた。4月21日から5月6日までの全期間で休業や営業短縮の措置をとり、4月の売り上げが前年同月から5割以上減った場合が対象だ。府と市町村が折半し、中小企業には100万円、個人事業主には50万円を支給する。

府によると、11日までに府のウェブサイトから受給申請があったのは約4万件。事業者はウェブサイトで申請後、確定申告書や帳簿の写しなどを郵送する必要がある。締め切りは31日(同日消印有効)。書類審査を経て、順次支給される。

大阪市北区にある居酒屋の男性店主(50)は、1日に支援金100万円の申請を済ませた。府の要請を受け、営業終了を午前0時から午後8時に繰り上げたため、4月の店の売り上げは例年の約2割に落ち込んだという。

男性は「支援金が振り込まれても家賃や人件費で消える。とてもではないが足りない。このままでは店はもって半年だ」と明かす。「行政には消費回復の施策も打ち出してほしい」と話した。

一方、大阪府などが事業者に支払う支援金は、所得税や法人税の課税対象となる。国が緊急経済対策として国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」は、所得税の課税対象とはならないため、税務上の取り扱いが異なる。支給する行政側には、混乱が生じないように丁寧な説明が求められそうだ。

ただ、府の支援金は支給時に税金分が引かれるわけではなく、納税額を算出する上で、売り上げなどと同様に収入として計上する必要がある。ある国税関係者は「コロナ感染による外出自粛などの影響で収入が激減している事業者が多い。費用の方が収入を上回れば、実質的に税金を支払う必要はなくなる」と話す。

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