JR東、役員報酬を1割自主返上 5~7月の3カ月間

2020/5/12 16:48
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JR東日本の深沢祐二社長は12日の定例会見で、同社の常勤役員とグループ会社の社長の役員報酬を10%自主返上すると発表した。期間は5~7月の3カ月間。4月は前年同月比で約1000億円の減収となるなど、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けて判断した。

会見するJR東日本の深沢祐二社長(12日、東京都渋谷区)

対象となるのは、常勤の取締役、常務執行役員などが55人、グループ会社の社長45人の計100人。JR東では、6月に支給する業績連動報酬も大幅に減額する。深沢社長は「役員は年収ベースで15%程度の減収になると見ている」と明かした。

一般社員について、深沢社長は運行本数の削減に伴う社員の一時帰休も「引き続き検討していく」とした。夏季と年末の賞与については「業績に基づいて決めており、厳しい数字になるだろう」と話した。

JR西日本やJR四国も役員報酬の一部返納を発表している。

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