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セブン&アイ、首都圏スーパーの新型店「ヨークフーズ」開店

セブン&アイ・ホールディングスは12日、首都圏での食品スーパーの新しい経営戦略を公表した。傘下のヨークマートが新型店「ヨークフーズ」の出店を始める。グループ企業とも連携し、生鮮食品や総菜を調達・加工・販売する内製化を進める。共働き世帯などの需要が大きい総菜の品ぞろえなどを強化し、都市部での小型店の積極展開にもつなげる。

新屋号の1号店となる「ヨークフーズちはら台店」(千葉県市原市)を13日に開業する。郊外の中・大型店の標準モデルとして、店内調理するサラダやデザート、魚総菜などを拡充。各所にデジタルサイネージを設置し、仕入れ担当者の一押し商品やレシピを紹介する提案型の売り場を作る。6月以降、既存のヨークマートを順次改装して新型スーパーに切り替えていく。

ヨークマートは6月1日付で「ヨーク」に社名変更し、イトーヨーカ堂の「食品館」と「ザ・プライス」の20店舗などを統合する。商品開発や供給体制のノウハウを集約して効率化する。一部食品の製造販売の内製化などを進め、売上高営業利益率を2019年度の0.4%から24年度に3%まで引き上げる計画だ。

統合により、ヨークマートの店舗数は78店から約100店に増える。食品館は6月5日に全15店で屋号をヨークフーズに統一する。今後3年以内をメドに、セブン―イレブン・ジャパン専用に商品供給する製造工場168拠点や、ヨーカ堂の加工拠点とも連携する。

自前の商品供給網を拡充することで、食品を加工するバックヤードを確保できない狭い立地でも、総菜などを豊富にそろえられる。セブン&アイの首都圏の食品スーパー数は19年度で213店と13年度比1店舗減っている。小型店も柔軟に出店しやすくし、人口が集中する首都圏の市場を開拓する。

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