児童虐待が1～2割増　コロナ影響調査、厚労省

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで虐待リスクが高まっているとして、厚生労働省が1～3月の児童相談所で虐待として対応した件数を調査した結果、いずれも前年同月比で1～2割増加していたことが12日までに分かった。

ただ児童虐待の対応件数は毎年増加傾向にあり、新型コロナとの因果関係は不明確という。同省の虐待防止対策推進室の担当者は「分析が必要だが、なんらかの対応を検討したい」としている。

厚労省はこれまで月ごとの取りまとめはしていなかったが、新型コロナの影響を調べるため、各都道府県に児童相談所での同期間の対応件数を報告してもらい集計した。

集計によると、全国の児童相談所で対応したのは1月が計1万4974件（前年同月比22%増）、2月は計1万4997件（11%増）、3月は計2万2503件（12%増）となっていた。

厚労省は4月、子どもを見守る機会が減るとして、虐待防止の取り組みを強化するよう求める通知を都道府県に発出。学校や保育所などが週1回、虐待リスクの高い家庭の子どもと面会したり、連絡を取ったりして、状況把握するよう要請した。

〔共同〕