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新型コロナ「透明性確保を」 日米韓など7カ国が外相会合

【ワシントン=永沢毅】日本、米国、韓国など7カ国は11日、新型コロナウイルスの対処を巡ってオンラインの外相会合を開いた。ポンペオ米国務長官が主催し、国務省の発表によると、国際協力や透明性、説明責任の重要性を話し合った。対応に不透明さが指摘される中国をけん制する狙いがある。

参加したのはこのほかオーストラリア、ブラジル、インド、イスラエルの外相で、いずれも米国の同盟国や親米国だ。将来のグローバルな感染症問題での危機の再発防止策も議論した。ルールに基づく国際秩序の重要性を確認した。

日本外務省によると、茂木敏充外相は会議で「今回の事態で国際社会の対応を検証することが重要だ。各国は自由、透明、迅速な形で情報や知見を共有すべきだ」と語った。

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