11日の衆参予算委論戦のポイント

2020/5/11 22:58
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衆参の予算委員会論戦のポイントは次の通り。

【新型コロナ対応】

後藤茂之氏(自民、衆院)新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じた。

安倍晋三首相 新規感染者が1日100人を切る日も出てきており、終息への道を着実に進むことができている。

西村康稔経済財政・再生相 13の特定警戒都道府県以外の34県で、新規感染者数が落ち着いている状況が確認できれば、多くの県について緊急事態宣言の解除が視野に入ってくる。特定警戒都道府県も新規感染者数が著しく改善すれば、同様に解除が視野に入る。解除後も、不要不急の都道府県をまたいだ移動や、全国的な大規模イベント開催は自粛をお願いすることになる。再び感染者数が増加し、爆発的な患者急増の兆しが生じれば、再指定も考える。

玉木雄一郎氏(国民、衆院)解除の可否は科学的根拠に基づき判断すべきだ。

首相 14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい。

福山哲郎氏(立民、参院)国内の感染実態は無症状、軽症の人も含めると、既に判明した感染者の10倍の10万人程度か。

尾身茂・政府専門家会議副座長 報告されているよりも数が多いことは間違いない。10倍か20倍かは、今のところ誰も分からない。

首相 PCR検査だけで全ての感染者を把握することは困難だ。検査で確定している感染者数よりも、(実際の)感染者の数は多いのだろう。世界各国でも、無症状の人をどんどんPCR検査しているということではない。

竹谷とし子氏(公明、参院)災害時には、避難所での感染拡大防止に留意しなければならない。

武田良太防災担当相 可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用の検討などを自治体に通知した。

東徹氏(維新、参院)宣言解除と再指定する場合の基準は。

首相 新規感染者数や近隣都道府県の感染状況、重症・重篤例に対応できる医療体制、PCR検査が迅速に実施できるかなどを踏まえ、総合的に判断する。解除時に、どういう考え方の下に再認定するか考え方も示す。

【経済支援】

後藤氏 企業に支給する雇用調整助成金の上限額を引き上げるべきだ。

首相 早急に具体化していきたい。

後藤氏 アルバイト先を失った学生もいる。

首相 速やかに追加的な対策を講じる考えだ。

枝野幸男氏(立民、衆院)スピード感のなさを感じざるを得ない。

首相 「もっと早く」との指摘があることも真摯に受け止める。

石橋通宏氏(立民、参院)雇用調整助成金を引き上げるのか。

首相 自民党の岸田文雄政調会長が例示している1万5千円は英国に匹敵する額で、世界で最も高いレベルになる。与党で議論が整いつつあり、野党と恐らく一致できるだろう。スピード感を持ってお届けすることは約束したい。一般会計から資金を入れることも考慮したい。

石橋氏 持続化給付金の対象に関し、職業差別してはいけない。

首相 フリーランスへの対応も含め、必要な人に給付が届くようにしっかりと検討する。

【第2次補正予算案】

玉木氏 編成時期は。

首相 さらなる対策が必要と判断すれば、この国会の中で対応していきたい。

倉林明子氏(共産、参院)感染防護具の調達などを巡り、上積みを図るべきだ。

首相 さらなる対応が必要となる場合は予備費の活用も含めて必要な措置を速やかに講じたい。

【検察官の定年延長】

枝野氏 感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ。

首相 法案審議のスケジュールは国会で決めていただくことだ。

後藤祐一氏(国民、衆院)検察庁法改正案への抗議がツイッターで広がっている。

首相 恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない。高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限活用するという国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ。

福山氏 改正案に怒りの声が広がっている。

首相 政府の対応にさまざまな反応もある。

〔共同〕

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