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企業会計基準委、コロナ収束時期の開示徹底を要請

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は11日に会合を開き、企業が新型コロナウイルスの収束時期をいつと仮定するかについて、決算資料での開示徹底が必要との見解を示した。足元で進む3月期企業の決算発表を受け「開示が今後十分に行われないのではないかとの意見が聞かれている」とした。

ASBJは4月、固定資産の減損処理などを判断する際に、企業自らが新型コロナの影響について「一定の仮定を置き」見積もる必要があるとの見解を示している。新型コロナの影響が翌期以降から発生する場合でも、仮定とする収束時期の開示が強く望まれるとした。

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