大津市、売上高3割減なら独自給付金
緊急経済対策10億円、温泉使用料も半年免除

2020/5/11 18:40
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大津市は11日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う総額10億円の緊急経済対策をまとめた。ひと月の売上高が前年同月比3割以上減少した小規模事業者や個人事業主に対して、独自に20万円または30万円を支給する。国の持続化給付金が対象とする5割減以上より幅広く支援する。5月中の受け付け開始を目指す。

宿泊キャンセルが相次ぐホテル・旅館9軒に対しては半年間の温泉使用料(約600万円)を免除する。中小企業には事業所税資産割の半額または全額を助成する。佐藤健司市長は「給付までのスピード感を重視し、今後も機動的に対応したい」と述べた。

対策を盛り込んだ総額360億円の2020年度5月補正予算案18日開会の市議会に提出する。補正予算案のうち、1人10万円の定額給付金が347億円を占める。5月下旬に申請書の発送を始める。特に急ぎの給付を希望する市民に対してはオンライン申請とともに、市のホームページから申請書をダウンロードして郵送する方法も認める。13日の受け付け開始と5月下旬の支給を予定する。

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