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9月入学「丁寧な論議必要」 日本教育学会が声明

日本教育学会は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校長期化を受けて政府内で議論が始まった始業や入学時期の9月移行案について「時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であり、拙速な導入を決定しないよう政府に求める」とする声明を発表した。学習の遅れなどの懸念があるなか「9月入学導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」と強調した。

声明は、2021年4月の小学校入学を同年9月に変更した場合、世界でも異例の7歳5カ月で義務教育が始まるケースがあると指摘。移行期の5カ月分の学費が私立大学だけでも、1兆円近くにのぼるなどの問題点も挙げた。

文部科学省で記者会見した広田照幸学会長(日本大教授)は「休校中の学習を保障するための一時的なアイデアかと思ったが、急速な導入議論が進むことを危惧している」と強調。金銭的な負担が大きい上、社会の仕組みも大きく変わるとして「制度的なきしみが生じかねない」と述べた。

政府は4月末、関係省庁の幹部による勉強会を立ち上げ、必要な法改正などの課題整理を進めている。

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