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ベトナム公務員に2500万円提供 「天馬」現地子会社

東証1部上場のプラスチック製造「天馬」(東京)のベトナム子会社が2017年と19年、現地の公務員に計約2500万円相当の現金を渡したとして、天馬本社が東京地検に自主申告したことが11日、関係者の話で分かった。現金提供は追徴税の減額を求める狙いがあり、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に抵触する可能性がある。同社が設置した第三者委員会が調査していた。

現金を提供したのは、ベトナムにある子会社「天馬ベトナム」。第三者委が4月にまとめた報告書などによると、この子会社が17年6月、現地の税関局による調査を受けた。調査チームは金型の輸入販売が付加価値税の支払い対象になるとして、17億9千万円相当の追徴金の支払いが必要になると指摘したという。

子会社は税関局職員に調整金として現金を支払うことで、追徴金を減額しようと計画。天馬の経営企画部長や藤野兼人社長もこの方針を了承し、同月末に調査チームのリーダー側に1千万円相当の現金を提供した。この結果、調査による指摘事項はなくなった。

また19年8月には、税務局が子会社の法人税を調査。8900万円の追徴課税が発生する見込みと指摘し、調査チームのリーダーが子会社側に現金の提供を求めたという。子会社は天馬の経営企画部長の了承を経て、リーダー側に1500万円相当の現金を提供した。追徴課税額は最終的に約260万円相当に減ったという。

天馬は1949年、「太洋商事」として創業。家庭用収納ケース「Fits」などを販売している。19年3月期の連結売上高は847億円。

外国公務員への贈賄事件は続発している。18年7月にはタイの発電所建設を巡り現地公務員に賄賂を渡したとして、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の元取締役らが不正競争防止法違反罪で東京地検特捜部に起訴された。同事件では司法取引が初適用され、取引で合意した法人の起訴は見送られた。

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