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10年間の特例で贈与・相続税猶予 押田吉真税理士

税制のポイント(1)

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都内で墓石販売業を営む経営者が昨年、息子に会社を託すことを決めました。大きな理由は70歳という節目を迎えたことですが、2018年に「事業承継税制」が拡充されたことも決め手になったと話します。

同族経営の中小企業では、事業承継の際に贈与税や相続税などが発生します。自社の株式を含む財産を後継者に引き継ぐことになるためです。墓石販売業は順調で売上高が3億円を超えたのですが、その半面、株式評価額も高くなり...

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中小企業が事業承継を行う上で、どのような計画が必要でしょうか。 後継者探し、相続税や贈与税といった税金など、課題は少なくありません。 このコラムでは、実例や当時の経営者の考え方を踏まえながら、事業承継で失敗しないための対策について考えていきます。

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