10年間の特例で贈与・相続税猶予 押田吉真税理士
税制のポイント(1)

事業承継
ビジネス
2020/5/12 11:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

都内で墓石販売業を営む経営者が昨年、息子に会社を託すことを決めました。大きな理由は70歳という節目を迎えたことですが、2018年に「事業承継税制」が拡充されたことも決め手になったと話します。

同族経営の中小企業では、事業承継の際に贈与税や相続税などが発生します。自社の株式を含む財産を後継者に引き継ぐことになるためです。墓石販売業は順調で売上高が3億円を超えたのですが、その半面、株式評価額も高くな…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]