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企業の事業再開へ指針、週内にも策定 首相表明

(更新)
緊急事態宣言の延長を巡り答弁する安倍首相(11日午前、衆院予算委)

安倍晋三首相は11日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染状況について「収束への道を着実に進むことができている」との認識を示した。企業が事業活動を再び本格化させるための業態ごとのガイドラインを今週中にも策定すると表明した。

追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の編成に関し「対策が必要なら今国会で対応したい」との考えを明らかにした。国内のワクチン開発では早ければ7月に治験が開始できるとの見通しを示した。

首相は14日に専門家会議を開き、一部地域における緊急事態宣言の解除の可否を判断する。対象都道府県を30以上解除する方向で調整する。

西村康稔経済財政・再生相は「解除後、再び感染者の数が増加したときは再指定を考える必要が出てくる」と答弁した。13ある特定警戒都道府県についても「新規感染者の数などが著しく改善していれば解除が視野に入ってくる」と述べた。

医療の専門家らで構成する政府の諮問委員会に「経済、社会への影響に見識の深い専門家に加わってもらうよう調整している」と言及した。

特定警戒以外の34県の大半は31日の期限を待たずに解除できるとの見通しを示した。解除判断を巡っては(1)地域の感染状況(2)医療提供体制(3)モニタリングの体制――の3要素で総合的に判断すると説明した。

首相は雇用を維持した企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の上限引き上げに意欲をみせ、日額8330円からの増額を検討する方針にも触れた。加藤勝信厚生労働相は申請に必要だった休業計画届の提出を不要とする意向を示した。

首相は経済的に困窮する学生への支援では「学業の継続に支障が生じないよう、速やかに追加的な対策を講じる」と強調した。与野党は授業料の納付猶予や減免、現金給付などを求めている。

首相は収入が減少した事業者の家賃支援で、与野党の議論を踏まえて対応すると言明した。自民、公明両党は単月の売り上げが前年同月比で5割減った全業種のテナントを対象に、国が家賃の3分の2を助成する仕組みを提案する。

政府はこうした追加経済対策を盛り込んだ20年度第2次補正予算案を早期に編成し、6月17日までの今国会での成立をめざす。

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