困窮学生支援、野党4党が法案提出　授業料半額免除など

立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は11日午前、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生らを支援する独自の法案を国会に提出した。授業料の半額免除や、アルバイト収入が減った学生に上限20万円の一時金を支給する内容とした。

必要な費用を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成するよう、政府・与党に求める。授業料免除で1兆900億円、一時金支給に2160億円の費用を見込む。対象期間をいずれも1年をメドとする。

授業料を半額免除する大学や専門学校に対し、国が上限を設けたうえで免除分を全額負担する。上限は私大理系の授業料平均の半額とみる55万5千円とした。

一時金はバイト収入が前年同月比で一定以上減った大学院、大学、短大、専門学校などの学生に支給する。

法案では在学中に日本学生支援機構から奨学金を借りた社会人に関し、返済を猶予する内容も盛り込んだ。

新型コロナのあおりでアルバイトができない学生などから支援を求める声が出ていた。政府・与党も困窮する学生への現金給付や学費の減免策を検討しており、裏付けとなる第2次補正予算案を編成する方針だ。