緊急事態解除を30県以上で調整　政府、14日にも

政府は緊急事態宣言の対象都道府県について30県以上を解除する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの重点対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、新規感染者が安定して少ない県を解除対象とする。14日に専門家会議を開き、感染状況を見極めたうえで決める。

西村康稔経済財政・再生相が10日の記者会見で「（34県の）多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べた。富山県など感染者が多い県も14日...