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フランスが経済規制緩和 百貨店など開店、市民の外出解禁

11日朝、パリ中心部のブティックは開店準備に追われた

【パリ=白石透冴】フランス政府は11日、2カ月ほど続いた新型コロナウイルス対策の経済活動制限を緩和した。外出を条件付きで認め、百貨店、ブティックなどの営業再開を認めた。感染が小康状態になったと判断したが、飲食店、映画館などクラスター(感染者の集団)が起きやすい業種の再開は見送った。欧州連合(EU)で2番目の規模を持つ同国の経済の本格再開はなお遠い。

これまで営業が認められていた商店はスーパーや医薬品店など日常生活に欠かせない業種だけだった。市民の外出はほかの人との接触を減らす制限つきだ。社会的距離(ソーシャルディスタンス)の順守を求める。100キロメートルを超える移動は原則禁止する。地下鉄、バスなど公共交通機関を利用する際は、マスク着用を義務づける。

パリ首都圏では、朝夕の公共交通機関の利用は通勤客などに限る。違反者には135ユーロ(約1万5千円)の罰金を科す。

フィリップ仏首相は7日の記者会見で「(緩和で)新たな局面に入るが、普通の生活はまだ戻ってこない」と話した。

感染の有無を調べるPCR検査は高齢者らを優先してきた。だが、11日からは、症状が無くても感染の疑いがある人がいれば、原則として全員を調べる。検査数は4月下旬の時点で週16万5千件程度だったが、今後は週70万件に増やす方針だ。

感染による死者は計2万6千人を超え、EU加盟国ではイタリア、スペインに次ぐ3番目の多さだ。一方、重篤な感染者は4月上旬の約7100人から9日の約2800人に減った。専用の病床数も余裕が出てきた。

一方、仏パスツール研究所は、これまでの感染者数は累計で全国民の6%未満と推定する。大半の市民が抗体を持っていないとみられる。

仏政府は5月末、感染を十分に抑えられているかどうかを再検討する。その結果次第で、飲食店などを6月に再開するかどうかを決める構えだ。

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