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緊急事態宣言「34県の多くで解除視野」 西村経財相

(更新)
14日をめどに開く専門家会議で感染状況などを分析し、緊急事態宣言解除の可否を判断する(写真は10日、西村経財相)=共同

西村康稔経済財政・再生相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの重点対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県について「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べた。14日をめどに感染状況などを分析したうえで解除の可否を判断する。

13ある特定警戒都道府県でも岐阜県と茨城県は感染者数が減っていると指摘し「場合によっては解除もあり得る」と語った。解除の基準については(1)感染状況(2)医療提供体制(3)モニタリング体制――の3要素をあげ、総合的に判断する考えを示した。

感染状況は人口あたりの新規感染者数や感染経路不明の患者の割合などをみる。近隣都道府県の感染者数の推移も材料の一つとして検討する。西村氏は34県は直近1~2週間の新規感染者がゼロの県が多いと強調した。

医療提供体制は重症者用の空き病床数や使用可能な人工呼吸器の数が基準となる。モニタリング体制は感染状況を正確に把握できる体制にあるかを重視する。

PCR検査は海外に比べて実施件数が少ないと指摘されている。短時間で検査できる「抗原検査」なども活用する方針だ。

新型コロナの潜伏期間は約2週間とされる。政府は14日ごろの専門家会議に加えて大型連休期間の外出自粛の効果が出る21日と月末にも状況分析する。基準を満たした県から解除され、都道府県知事が外出自粛や休業の要請を緩和する見通しだ。

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